2018年2月15日木曜日

立憲民主党「原発ゼロ法案タウンミーティング@千葉」のご報告(2月13日・鎌ヶ谷市中央公民館)

こんにちは。ひぐちです。
今日は、2月13日(火)18時30分から21時まで鎌ヶ谷市中央公民館で開催された 立憲民主党 の「脱原発タウンミーティング@千葉」のご報告です。(☞立憲民主党タウンミーティング
タウンミーティングは全国各地で開催されておりネットでの意見募集もされています。(☞ 原発ゼロ基本法案へのご意見を募集します!
千葉会場の様子を少し長くなりますがご参考までにご報告します。
冒頭、司会進行の みやかわ伸 衆議院議員(千葉県第13区総支部長)よりご挨拶、会の趣旨や進行、立憲民主党はじめともに脱原発を目指している地方議員の皆さんのご紹介がありました。
続いて 山崎誠 衆議院議員(立憲民主党エネルギー調査会事務局長)より、まず世界及び日本のエネルギーシフトの現状や課題について参加者の基本認識を共有するために同党の「原発ゼロ社会変革プログラム」の概要紹介がなされ、それを踏まえて「原発ゼロ基本法案」の説明が約1時間。
続いて150名ほど入る会場いっぱいの皆さまより、30項目以上のご意見が出され、とても熱のこもった意見交換がなされました。
以下がその概要メモです。
山崎議員よりご説明のあった「原発ゼロ社会変革プログラム」(立憲民主党エネルギー調査会)の概要。1.再生可能エネルギーにシフトする世界
   再エネは世界で急速に拡大。価格も低下。供給システムも最適化。
2.乗り遅れる日本
   止まらない原発。政策障害で再エネ伸び悩み。省エネの深ぼり。
3.地域を元気にする「ご当地エネルギー」
   エネルギーの地産地消。「第4の革命~集中から地域分散へ」。
   地域経済への貢献。
   「原発ゼロ+省エネ・再エネ」シフトは、
   「重厚長大・中央集権社会システム」から
   「環境調和・分権型社会システム」への
    社会変革プログラム
4。「原発ゼロ基本法案」のご提案(法案概要は党HPご参照)
パワポ資料(全部で36項)がありましたがデータをアップできずすみません。

会場からの主なご意見
①原発立地地域の説得・経済振興についての条文は?
②再エネまで原発は残すのか?原発ゼロの期限を決めるべき。
③原発輸出の考え方は?
④この法律で家計負担がどうなるのか?
⑤原発を止められない根源への対策は?原発村・利権構造のシフトは?
⑥日米原子力協定、国際的なプルトニウム管理、また与党には安全保障で万一の核武装に必要などとの意見があるが国際的な視点でみて国内法だけで止められるのか。
⑦来月提出とのことだが時間をかけて世論を盛り上げるべき。拙速な法案だと自民党に隙は不足を突かれる。
⑧法案の野党共同提出など成案への連携・協力は?
⑨「即ゼロ」か「速ゼロ」か。その溝をどう埋めるか。
⑩原子力規制委員会の審査結果への対応は?
⑪「事故コスト」比較は比較にならないというがどうなのか。
⑫福島第一原発の事故原因、情報開示、被災者の人権などとの関連は?
⑬地域の活性化につながるというが法案ではどう描くのか?
⑭原発、放射性物質の管理についてどうなっているのか?現状の放射性廃棄物の対応はどうするのか。六ヶ所村など本法案で何か変わるのか。福島はじめフレコンの山をどうするのか。本法案では扱わないのか。
⑮今後の原子物理学研究と原子炉との関係はどうするのか。
⑯脱原発への世論の掘り起こしが重要。
⑰エネルギー政策について教育が重要かと思うが法案に入っているのか。
⑱再エネ推進の中で発送電分離、送電網は道路のような公共設備とするなど必要ではないか。
⑲原発ゼロへの国の責任を強く明確にしてほしい。電力会社に原発から再エネへの転換を義務付けるくらいの強力な法律にならないと進まない。
⑳原発ゼロは安全保障上も、近隣国にとってもよい。日本が率先してすべき。そのために法案の成立に戦略的に取り組んでほしい。
㉑再生可能エネルギーの導入状況で、家庭、自治体、企業の比率はどうなっているのか。特に自治体は公共施設にソーラーを設置するなどもっとできるはず。法律で後押しできるか。
㉒再エネで価格低下をアピールすべき。
㉓法案の通称を「原発ゼロ」という止めるだけでなく新たなエネルギーパラダイムを提起するような前向きな名称にしてほしい。
㉔再エネで水素発電の将来性をどう見ているのか。などなど。
皆さまのご意見、とても参考になりました。
全国各地でもっともっと様々なご意見が出されていることと思います。
立憲民主党エネルギー調査会でこうしたご意見を集約されて、それらへの考え方や対応をホームページなどで出して頂ければと思います。